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観測

発災から約2週間が経過し、被災地では長期化する避難生活の環境改善に加えて、仮設住宅への移行を見据えた生活再建支援が動き始めている。

熊本県は8月20日、認知症のある人について、避難による生活環境の急激な変化で心身の状態が不安定になり得るため、本人の意思や希望を尊重したきめ細かな支援が必要と案内している。

Δ

前回は、在宅避難者への個別訪問と、その接触を後方から支える支援組織間の接続形成を観測した。

今回は、支援の焦点が「見つけて届ける」段階から、仮設住宅など新しい生活地点へ移った後にも、医療・介護・見守り・地域関係をつなぎ直す段階へ移り始めている。

接続

認知症のある高齢者・要介護者 → 医療・介護・家族・地域見守り の接続が、避難先や仮設住宅への移動によって再構成を必要としている。

安全な住居へ移ること自体がケアの完了ではなく、生活場所が変わるたびに、馴染みの人・日課・支援者・相談先との接続を組み直す必要がある。

一行

生活再建は住む場所を確保するだけでなく、そこでケアの線をもう一度つなぎ直す過程でもある。