エルニーニョと食料価格・家計負担

object

エルニーニョに伴う降水量や海水温の変化が、農水産物の供給や水力発電へ影響し、食料・エネルギー価格へ波及する可能性が示されている。食品価格の上昇による負担は、食品への支出割合によって異なると説明されている。

notes

• 動画では、東南アジアやオーストラリアの降水減少、チリやペルーでの豪雨、海水温上昇による漁獲量への影響が例として挙げられている。
• 食料価格への影響には、海面水温変化のピークから半年〜1年半程度の時間差があるとの推定が紹介されているが、動画内では出典や適用条件は確認できない。
• 海面水温が2度上昇した場合の食料価格上昇幅に関する推定値も紹介されているが、動画内では算定条件や対象範囲は確認できない。
• 食品支出比率の高い家計ほど、食品価格上昇による負担が大きくなると説明されている。
• CPI全体が大きく上昇しない場合でも、食品価格だけが大きく上昇する状態があり得ると説明されている。
• 日本への影響については、輸入価格だけでなく、為替、手取り、国内の食料生産価格によって生活への影響が変化すると説明されている。
• 輸入食品価格の上昇によって、国内生産品との価格差や国内生産者の競争条件が変化する可能性も示されている。
• 気象変動から最終的な食品価格へ至る途中の条件については、動画内では詳細に説明されていない。

implications

• 気象変動による供給側の変化と、食品価格への影響が現れる時点には時間差が生じる可能性がある。
• 平均的な物価指標と、食品支出比率の異なる家計が経験する負担変化を分けて観測できる可能性がある。
• 外部の食料価格変化と日本国内の生活負担の関係を、為替、所得、国内生産の変化と併せて比較できる可能性がある。

questions

• 気象変動と国際的な食料価格の変化の間には、実際にどの程度の時間差が観測されるか。
• 食品価格とCPI全体の変化には、今後どの程度の乖離が現れるか。
• 為替、所得、国内生産の変化は、日本の食品価格と家計負担にどのような差を生じさせるか。